ぽちっとブログ

AFP BBNews
コロンビア政府、ベタンクール氏らFARCの人質15人を救出
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2413088/3098054

なんとうらやましい。日本人は拉致されても日本国政府は何もしないというのに。

日本国憲法は、戦争とその軍備を持たないことを宣誓している。そして、同時に日本国国民が平和の内に、その個々の人権を保証されることも宣言している。

では日本国政府は、北朝鮮に拉致された日本国国民に対して日本国憲法に則った日本国国民としての人権を保障すべく行動しただろうか？

私は「否」としか結論できない話ばかりを聞く。

曰く、拉致事件を捜査すれば北朝鮮との国交が阻害される。
曰く、表立った動きを察知されてミサイルを打ち込まれたらどうする。
曰く、北朝鮮が認めるまで政府は拉致を否定していた。
曰く、拉致よりひどい戦時中の慰安婦問題を先に解決するため先に朝鮮に謝罪すべきだ。
曰く、拉致に厳しい安部元首相は「山崎拓氏は百害あって利権あり」と言った。
曰く、拉致された日本人は自分の意志で北朝鮮に住んでいるから拉致事件は終わった。

とにかく、アメリカへ影響の出ない限り、日本は何をされてもいいようである。

アメリカやコロンビアだけではない、自国民を拉致されて助けにいかない先進独立国などどこにもない。日本はアメリカの世界戦略と軍事力を背景とした擬似独立国として、ただ世界に甘えることをおおめに見てもらっていただけだ。

しかし、イラク戦争、サブプライム問題に見られるように、アメリカの国力衰退が現実になりつつある現在、日本は自分の身は自分で守るという世界の常識を実行する必要はまだ無いと言えるのだろうか。国際貿易に関わる方々は日本政府の対応に不安を持つ人が多いと聞く。

武力を否定するようでは生きることもままならないのは世界の常識なのだ。
例えば、フランス外務省の次のようなニュースがある。

ｍｓｎ産経ニュース
仏外務省に「危機センター」開設　海外の人質事件多発で
2008.7.3 19:51
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080703
/crm0807031950040-n1.htm

フランス外務省の「危機センター」が２日、開設された。海外でフランス人らが巻き込まれる人質事件などが多発傾向にある中、国内外の関係機関と「迅速かつ効果的」（クシュネル外相）に連絡を取り合い、救援を行う。センターは２４時間体制で約５０人が交代で勤務。緊急の場合、首相府や国防・警察、在外の仏大使館・領事館だけでなく、人道団体や仏企業とも連絡を取り、情報交換や分析、救援策の検討などを行う。同センターは「国境なき医師団」の共同創設者であるクシュネル外相が、国境はもとより官民や省の垣根を越えた危機対策拠点の設置を提唱、約１年の準備期間をかけて開設された。（パリ　山口昌子）

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軍備を否定する左翼は共産主義に利用され、武力を封じられた日本国は現実として共産主義軍事国家の言いなりであり、そんな国と協力的な日本国国会議員は軍事国家から還元される甘い汁が吸えるわけだ。甘い汁といっても、元は私たちの税金である。

アメリカの新大統領が決まったとき、日本はどの方向に向かうだろうか。その準備を政府は進めているだろうか。

そんなことを考えるようになってきたのは、私がオヤヂになってきたという証しのような気がするこの頃である。